テナントとの賃貸借契約

日本において、建物の賃貸借期間は、おおむね2年程度が通常です。これは長い間、日本の地価や賃料相場が上昇トレンドであったため、オーナー側からすれば、契約期間を短くすることで、いわば、現行家賃とその上昇分との差額を取りはぐねることがないように担保するために取られてきた措置といえます。しかしこれが、賃料下落相場にあるいま、逆にオーナーが自らの首を絞める原因にもなっています。

また、敷金や保証金も、一般的には「家賃の数ヵ月分」といった基準で算出するため、借入金などで不動産を所有し、資金に余裕のないオーナーの場合には、急遽テナントが退去することになった際に、敷金返還等の資金負担が急増することによって、結果として不動産事業そのものが窮地に陥っているケースも見受けられます。