ライフサイクルコスト

ビルのグレードをある一定以上に保とうとすると、常に適正な管理と修繕が必要になってきます。

また、必ずしも、税務会計上の法定耐用年数通りに、建物の寿命が約束されている訳ではありません。多くのビルは、30~40年程度を目安に建て替えが行われているようです。現在の建築技術からすれば、たとえば、ビルなどの硬固物件（躯体部分）の物理的な耐用年数は、50年どころか100年以上に及ぶともいわれています。しかし、経済的な耐用年数（テナント誘因の競争力が及ぶ年数）は、どうしても、その期間よりも短くなってしまいます。その理由は、設備面を中心とした技術革新や、テナントの嗜好の変化など、社会の変化に古いビルでは対応しきれないことによります。

したがって、常にビルは生き物として考え、設備などはテナントのニーズに応えるだけの用意と変更が必要になります。つまり、ビル事業としての投資効率を高めるためには、適正なビル運営を目的とした修繕計画に基づき、将来の修繕費の予測とそれに備えた修繕積立金の確保が重要になってきます。