債権放棄や債務免除は、いわば会社更生法の申請と同様の効果を持ちます。したがって、債権放棄や債務免除を行うにあたっては、支援企業やリストラ計画が重要になってきます。
「借金棒引き」などを依頼する企業は、バランスシートが体力以上に膨張しているケースがほとんどです。したがって、まずは財務のスリム化と固定費の削減が求められます。
そこで、遊休不動産や無駄な投資などを積極的に削減する必要が生じます。含み損が発生するからといっても、これまで処理してこなかった「ツケ」が企業を破綻に追いやったのですから、ストップ・ロスの発想が不可欠です。時間が解決してくれる訳ではありません。
通常、個別不動産の投資収益率(ROI)を管理している企業は多くありません。まずは、取得時からの費用などを算出し、今後のキャッシュフローを試算します。そして、たとえば本社ビルなどはセル・リースバックなどを利用することによって債務の削減を図るのです。
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