債権放棄と債務免除

最近、経済界には「借金棒引き」を願う声が増えてきました。さらに、債務の株式化など、将来における借金の出世払い的な話も浮上しています。

一方、金融監督庁は金融機関に対し、新たな不良債権の引当基準を示しました。すなわち、従来の「自己査定」に対する引当率を大幅に見直し、「正常先債権」以外で信用貸出となっている債権には、十分な引当金を積むように要請しています。さらに、不良債権を償却すると自己資本が減少してしまい、一定の自己資本比率を維持できない大手銀行などには、公的資金による資本注入まで行いました。

これら一連の政府の施策は、金融システムの安定というより債務者救済の意味合いが強いといわれています。なぜならば、「貸し渋り」などによって、倒産しなくてもよい企業が破綻し、雇用の受け皿ともいわれているゼネコンがバタバタと倒産すれば、失業率の悪化など、経済恐慌につながると考えられたからです。