債権放棄や債務免除は、その対象となっている企業が、再び健全な企業へと再生することが見込まれる前提があってこそ意味を持ちます。したがって、ただ単に、債務の規模が大きいといった理由だけで判断するのは本質的に間違っているといわなければなりません。すなわち、たとえば、債務免除となっても、その企業に競争力がなければ、再度破綻するのは目に見えています。これは、問題の先送りに過ぎません。さらに、債務免除を受けていない企業が、自らの自助努力（リストラなど）で頑張っている時に、債務免除の対象となった企業だけが温々としていたのでは、資本主義社会を前提とした道義上の問題としても許されるものではありません。
一方、債権を放棄する側の金融機関の株主は、本来なら受け取れるはずだった配当金などを、受け取れなくなるという可能性が生じます。まして、株価が、債権放棄などの要因によって下落したということになったのではたまったものではありません。したがって、再建計画が合理的である必要性はもちろんですが、再建ができなかった時の担保が必要となります。
つまり、責任の所在です。
この場合、第三者によるデューデリジェンスが不可欠になります。合理的である前に、公正であることが求められるからです。談合など許されません。
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