地震リスク

日本は、地震の多い国として知られていますが、地震の発生を未然に予測し、それを防ぐことはきわめて難しいことといわざるを得ません。

その為、日本の建築基準法（構造）は、他の先進国に比べ、一層厳しい基準が課されています。平成7年1月の阪神・淡路大震災において、多くの建物が倒壊したことは記憶に新しいところです。しかし、崩壊した建物の多くは、昭和56年以前に建てられた古い建築基準に基づくものであり、したがって、皮肉にも、現在の耐震基準がおおむね妥当であることを認識させた出来事でもあったのです。

しかし、日本は、国土のほとんどを大陸プレートや活断層に影響されるので、さらなる補強が必要という考え方が多く、同年12月に「耐震改修促進法」が施行され、その結果、建物の制震や免震が脚光を浴びるようになったのです。トルコや台湾における大地震の被害状況を見ても、地震対策の重要性は誰もが認めるところでしょう。