建物調査の対象

建物関係の調査については、まず①建築の適法性②設計及び設備（電力・電機、機械、空調、冷暖房施設、消防・衛星設備、エレベーターなど）の状態③内装・外装の仕上げの状態④維持・管理費用の妥当性⑤修繕の必要箇所と修繕費用の見積もりや、その将来予測などを中心に調査・分析します。⑥テナントの家賃支払能力とその将来予測、さらには契約内容などは、収入（キャッシュイン）の額を決定することになるので、特に厳密かつ慎重に調査・分析しなければなりません。その他、⑦地震リスクの分析や⑧環境調査（土壌・大気汚染・水質汚濁）などを行う場合もあります。

さらに、将来、家賃がどのように推移していくかについては、マーケットスタディーを行うとともに、対象不動産の個別性をも考慮して決定します。維持・管理費用や修繕費用の予測も同様に慎重に行う必要があります。