1990年前後のアメリカ

そもそも、このDCF法が不動産評価に多く用いられるようになったのは、1990年第、アメリカのS&L（貯蓄貸付組合）が相次いで破綻し、それらを整理するために設立されたRTC(整理信託公社）が、早急に資産を処分する必要があったことに由来しています。日本に当てはめていえば、整理回収機構（RCC)が、破綻金融機関の資産や、金融機関から買い取った不良債権（担保不動産）を積極的に売却して、債券の回収を図っているのと同じです。

しかし、日米の大きな違いは、日本の場合、アメリカと異なり不動産価格に占める土地価格の割合が高く、かつ、建物賃貸借期間も短い為、相対的なリスクが高いことです。つまり、地価が高く、かつその変動も大きく、さらに賃貸借期間が短い関係から、アメリカに比べテナントや家賃が安定しづらいのです。

アメリカでは、このDCF法を使って多くの不動産への投資が再開されました。投資信託もREITなどの形態で盛んに買われました。なかには、「墓場のダンサー」と呼ばれるリッチマンも現れました。現在、アメリカにおいて、このDCF法を使った不動産法は下火になっていますが、キャッシュフローの重視に違いはありません。