敷地の調査

都市地図や住宅地図、さらには、不動産登記簿謄本や公図、法務局備え付けの地積測量図などから、書面上からも、敷地の形状や接道の状況等の物的概要はある程度把握できます。しかし、対象とする不動産が、現実にその通り存在しているかどうかは、現地調査をしてみなければわかりません。不動産のデューデリにおいて、現地調査は、絶対に欠かすことのできない重要な作業なのです。つまり、書面で確定した不動産が、現実にその通り存在しているかどうかを現地調査により確認するのです。

また、特に更地に建物を新築しようとする場合には、敷地の境界確定（すでに隣地所有者との同意があるか否か）や建築基準法上の接道義務などの確認も必要なほか、特に大規模地の場合には、開発許可の必要性や埋蔵文化財の有無などの調査を必要とする場合もあります。

さらに、前面道路の幅員によっては容積率が制限されたり、都市計画法や建築基準法の規定によって用途が制限されるなど、敷地を活用するにしても数多くの規制があります。