耐震診断

耐震診断の対象は、構造耐力上必要な部分で、木造、非木造、屋根葺き材および建築設備に分けられます。

予備調査としては、現地での目視調査、建築年代と耐震基準、そして、耐震診断が必要か否かなどの調査が行われます。次に構造図面・構造計算書の有無が確認され、それがない場合や不足と判定された場合には、耐震診断用図面が作成されます。さらに、所有者等との協議を踏まえ、診断についての基本方針が作成され、コンクリート圧縮強度試験やコンクリート中性試験などが行われます。

なお、1999年に入り、新幹線のトンネル内におけるコンクリート崩落事故で「コールドジョイント」と呼ばれるコンクリートの接合部分の不良個所が複数発見されました。それに伴い、コンクリートの強度が落ちて危険な状況にある建築物も少なくないとの指摘がなされています。

水増しされたコンクリートは強度が低く、炭酸化の速度が早まるといわれています。この現象が進むと鉄筋の腐食が始まり、設計の当初予定していた耐震基準は通用しなくなってしまいます。

分譲マンションなどで、分譲業者がマンションを無償で補修する保証期間は、引き渡し後2年以内となっています。したがって、耐震診断は早めに行うことが重要です。