管理・運営がビルの価値を決める
ビルを建てても、その後のメンテナンスを怠っていると、建物は確実に老朽の速度を速め、テナント獲得能力を弱めていきます。ビルの投資家から見た場合でも、たとえば、築20年を経過したビルを購入しようとする場合、そのビルの管理の状態や修繕履歴などが購入予定価格を大きく左右します。
ビルを建てても、その後のメンテナンスを怠っていると、建物は確実に老朽の速度を速め、テナント獲得能力を弱めていきます。ビルの投資家から見た場合でも、たとえば、築20年を経過したビルを購入しようとする場合、そのビルの管理の状態や修繕履歴などが購入予定価格を大きく左右します。
建物関係の調査については、まず①建築の適法性②設計及び設備（電力・電機、機械、空調、冷暖房施設、消防・衛星設備、エレベーターなど）の状態③内装・外装の仕上げの状態④維持・管理費用の妥当性⑤修繕の必要箇所と修繕費用の見積もりや、その将来予測などを中心に調査・分析します。⑥テナント
バブル経済とその崩壊の過程を通じ、建物の建築費は大きく上下しました。バブル期には、建築費が、坪あたり200万円を超えるビルもあったほどです。このようなビルには、たとえば、ホールなどの共用部分が税体躯にとられ、外壁には高価な御影石が使われ、内装にはヨーロッパから直輸入した大理石が
建物関係の調査にあたり、特に賃貸借を前提とした建物の場合には、不動産の投資予定額と、その不動産の取得後に得られる賃料、そして建物のランニングコストなどを総合的に検討しなければなりません。そのためには、現在、その建物にどのようなテナントが入居しており、将来にわたり、そのテ
日本はドイツなどと異なり、土地と建物に別個の所有権を認めています。民法388条は、法定地上権の成立条件として①抵当権設定時、土地上に建物がすでに存在し、かつ、土地・建物とも同一人が所有していること②土地・建物の一方または双方に抵当権が設定されたこと③抵当権実行の結果として、土地
都市地図や住宅地図、さらには、不動産登記簿謄本や公図、法務局備え付けの地積測量図などから、書面上からも、敷地の形状や接道の状況等の物的概要はある程度把握できます。しかし、対象とする不動産が、現実にその通り存在しているかどうかは、現地調査をしてみなければわかりません。不動産のデュ
不動産の現在の所有者が誰であるかを簡便に調べたい場合には、登記簿謄本の「甲区」欄により、最終所有者として記載されている人を調べることにより可能となります。しかし、日本の登記制度には、公信力が認められていません。つまり、登記簿に記載されている事項は必ずしも真実であるとは限らないの
日本では、土地と建物は、それぞれ別個の不動産とされているので、土地と建物のそれぞれに不動産登記簿謄本が整備されています。この不動産登記簿謄本は、「表題部」（土地・建物の所在などを記載）「甲区」（所有権に関する事項を記載）「乙区」（所有権以外の登記できる権利に関する事項を記載）の
最近、「デューデリジェンス（デューデリ）」という言葉をよく耳にするようになりました。はじめのうちは「適正評価手続き」と訳されていましたが、本来は、適正な評価を行うための「調査・分析」を意味しています。従って、不動産の「デューデリ」とは、土地や建物の権利関係の調査から始ま
不動産に関する情報をさらに詳しくお調べになりたい方はこちらへ。官公庁国土交通省住宅局不動産業に関して土地総合情報ライブラリー財務省環境省内閣府各種公益団体&nbs
一般の人は不動産売買に関する専門的知識に乏しく、取引をしようとする物件の調査や契約の内容について十分な知識があるとは言えません。そこで、宅地建物取引業法では、契約の前に、宅地建物取引主任者が取引の当事者に対して一定の重要事項を説明することを義務づけています。この説明は、口頭で